生活協同組合パルシステム神奈川
- 掲載日：
- 2026年03月02日
- 最終更新日：
- 2026年03月02日
- 業種：
- サービス業（他に分類されないもの）
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-16 新横浜交通ビル
- 宣言組織の代表者：
- 代表理事 理事長 藤田 順子
- メールアドレス：
- palkana@pal.or.jp
認知症バリアフリー宣言の内容
生活協同組合パルシステム神奈川は「だれもが認めあい、ともにいきる地域づくり」という2030年ビジョンのテーマのもと「すべての事業活動において福祉の視点を貫いた運営」を推進する総合福祉の実現をめざしており、認知症バリアフリー宣言の趣旨「認知症の方々とそのご家族が安心して暮らせる社会の実現に貢献します」に賛同し、認知症の方々やそのご家族が地域社会とつながり、自分らしく安心してくらし続けることのできる「認知症バリアフリー社会」の実現に貢献することを宣言します。
この宣言は、パルシステム神奈川のすべての事業所を対象としています。
この宣言に基づき、パルシステム神奈川は具体的な取り組みを継続的に実践し、認知症の方々とそのご家族が自分らしく、心豊かにくらせる地域社会の実現をめざします。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 社外教育
「すべての役職員が総合福祉にすすんで関われる環境を整備します」
すべての役職員が認知症を正しく理解し、温かく見守る応援者となるよう、継続的な教育と啓発を行います。
① 認知症サポーター養成講座の推進
・全役職員に対して「認知症サポーター養成講座」の受講を計画的に実施・推進し、認知症に対する正しい知識と理解を広めます。
・役職員だけでなく、組合員への啓発活動や講座開催を通じて、地域全体での認知症理解者を増やします。
② 個別性を尊重した支援
・介護職に特化した研修や、医療と介護、福祉が連携した専門的なケアに関する研修を継続的に実施し「生協10の基本ケア」を柱とした質の高いサービス提供をめざします。
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 地域の見守りネットワーク等への参加 地域包括支援センター等との連携体制構築 社内資源の地域への提供
「くらしを支援できる地域福祉の体制を構築してセーフティーネットを広げます」「地域が主体となることを大切にし、一人ひとりが多様性を認めあい自分らしく生きていける社会づくりに貢献していきます」
地域のセーフティーネットの一員として、行政・専門機関・地域団体などと連携し、認知症の方々を見守り支える体制を強化します。
① 地域見守りネットワークへの参画
・県内自治体や社会福祉協議会、地域のＮＰＯなどとの「地域の見守り協定」の締結を推進し、供給事業を通じた日常的な見守り活動を継続・強化します。
・見守り活動を通じて、認知症による行方不明や消費者被害の防止に向けた地域ネットワークに積極的に協力します。
② 「つどう・つながる・ささえあう」居場所づくり
・配送センター施設などを活用した「居場所づくり」を推進し、認知症の方々とそのご家族が孤立せず、地域住民と交流し、安心して「つどえる場」を提供します。
・地域団体と連携した「助け合い活動」やインフォーマルサービスの検討・推進により、必要な支援が届くしくみづくりに貢献します。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度 認知症になった場合の相談窓口の設置 従業員が認知症になった場合に相談できる専門機関との連携
「すべての役職員の“くらし”を、パルシステムを通じて充実するように働きかけます」
職員が仕事と介護を両立し、また家族や本人が認知症と診断されたあとも安心して働き続けられるような、包摂的な制度を整備します。
① 仕事と介護の両立支援
・各種介護制度（介護休業・介護休暇・介護時短）などの周知徹底を図り、介護離職の防止に努めます。
・職員向けの介護相談窓口を設置し、専門機関とも連携しながら、仕事と介護の両立に関する相談支援を行います。
② 多様な働き方の推進
・職員一人ひとりの状況に合わせた柔軟な働き方（短時間勤務・選択的週休３日制など）の選択肢を確保し、認知症の方々を含む多様な人材が安心して能力を発揮し続けられる環境を整備します。
「環境整備」についての具体的取組
認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり 認知症の方にも分かりやすい掲示物の工夫
「誰もが安心して地域でくらせるように、すべての事業活動において福祉の視点を貫いた運営を行います」
認知症の方々がストレスなく安全に、組合の施設やサービスを利用できる環境整備をすすめます。
① 利用しやすいサービス環境の整備
・宅配サービスにおいて、認知機能の低下があっても利用しやすい注文方法を検討し、商品・サービス利用における障壁を軽減します。
・配送センターや福祉施設において、わかりやすい表示や落ち着いた空間づくりなど、認知症の方々に配慮した物理的な環境整備を推進します。
② 情報提供と啓発
・認知症の方々やご家族が必要とする生活支援や相談窓口などの情報を、チラシや機関誌、ホームページなどを通じてわかりやすく提供し、くらしを支える情報へのアクセスを助けます。