岡三にいがた証券株式会社
- 掲載日：
- 2022年03月23日
- 最終更新日：
- 2024年03月23日
- 業種：
- 金融業/保険業
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒940-0062 新潟県長岡市大手通1-5-5
- 宣言組織の代表者：
- 代表取締役社長 江越 誠
- 電話番号：
- 0258366620
- メールアドレス：
- eigyo-shien@okasan-niigata.co.jp
認知症バリアフリー宣言の内容
当社は対面型証券サービスの提供を通じて、「地域に愛され、お客様と共に栄える」ことを経営理念としております。そのために、決して見返りを求めることなく親身になって行動するCX※活動を通じ、認知症の方のみならず、ご高齢のお客さまや私どもがお役に立てる様々なお客さまに対し、従業員が寄り添う形でのベストパートナーとなるよう取り組んでまいります。
地域対面証券会社を取り巻く環境は、少子高齢化の進展等もあり、想定以上のお客さま層の高齢化や地方から都市部への資産の流出により厳しさを増しております。これらの現状を踏まえれば、高齢化していくお客さまとより良好な関係性を築いていくことはもとより、そのご家族である次世代とのつながりを深めていくことが重要です。多くのシニア層のお客さまにご利用いただいている私どもが、認知症を理解して日々のCX活動を行い、ご家族にもつながりを持ち安心していただける取り組みを行うことで、認知症バリアフリー社会への実現に向け、地域に貢献できるものと考えております。
この宣言は、本社と全ての拠点を対象としています。
認知症バリアフリーへの取り組みの一環として、次の事項に継続的に取り組むことをすべてのお客さまと従業員にお約束いたします。
※CX：カスタマーエクスペリエンス、顧客体験
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 その他（社内表彰制度）
当社では、社内に設置した認知症サポーターキャラバン事務局を中心に、全役職員を認知症サポーターに養成する取り組みを通じて、認知症バリアフリーを担う人材を育成します。認知症サポーターとしての行動も含めたCX活動を推進し、見返りを求めない姿勢で親身になって行動した具体的事例を社内イントラネットで共有することにより、従業員の意識を高める等の取り組みを行っております。
また、顕著な行動をとった者に対して、半年に一度表彰をする制度を実施しているほか、CX活動によるお客さまへの真摯な対応を従業員の人事評価制度に組み入れるなど、総合的な業績評価体系を導入することで人材の育成につなげております。
「地域連携」についての具体的取組
地域の見守りネットワーク等への参加 地域包括支援センター等との連携体制構築 社内資源の地域への提供 その他（広報誌の医療テーマ記事掲載）
当社では、CX活動によるご高齢のお客さまとのふれあいを通じて、知り得た困りごとやお悩みを解決するお手伝いをするため、包括支援センター等との情報連携や意見交換による関係強化を目指しています。地域の「見守りネットワーク」や「はいかいシルバーSOSネットワーク」等への参加など地域との連携を展開し、また、認知症の方やそのご家族をサポートする地域連携の仕組み「チームオレンジ」にも積極参加していく方針です。
2022年秋より、新潟市の認知疾患医療センターや地域包括センター等と連携し、当社の施設を活用したオレンジカフェの開設に向け準備をしてきました。まずは、地域の方に認知症の理解を深めていただくことを目的に、2022年9月より毎月、認知症に関するセミナーを開催すると同時に、セミナー参加者や地域の方からオレンジカフェ運営のお手伝いをしていただくボランティアを募集してきました。その結果、多くの皆さまにご賛同いただき、2023年4月に「いきいきオレンジカフェ」を開設するに至りました。地元開業医が休診となる毎月第二木曜の午後に開設することで、専門医師によるミニ講話や音楽鑑賞など、認知症の方やそのご家族に寄り添ったカフェとなるようなイベントを予定しております。
更に、認知症地域フォーラムにて、当社の具体的取り組み事例を発表するなど、認知症バリアフリー宣言活動の普及に努めております。
また、広報誌『ON』における地域医療機関の医師による認知症を含めた様々な医療テーマの情報を発信しており、毎回約1万部を地域のお客さまを中心とした個人や企業に幅広く配布させて頂いております。
証券業務を通じた地域貢献活動の一環として、地域応援ファンドを設定し、そこから得られる収益（信託報酬）の一部を新潟県の医療インフラを含めた社会インフラに寄付をすることで、地域支援活動に取り組みます。既に、インフラ関連グローバル株式ファンド（愛称：にいがたインフラサポート）を2022年12月に設定致しました。今後は寄付金の増加に向け、純資産総額の拡大に努めてまいります。
尚、日本赤十字社新潟県支部への寄付も実施しております。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度 認知症になった場合の相談窓口の設置
当社では、介護休業制度の導入、介護のための時間外労働の免除、制限や介護短時間勤務制度等により、認知症の家族の介護を行う従業員のサポート体制の充実を図っております。介護休暇は1日単位、半日単位、1時間単位での取得を可能としております。
また、社内規程の中で、身内の介護をするために仕事を休んだり早退したりする社員に対する嫌がらせ行為や言動などの所謂「ケアハラ行為」を禁止しており、ハラスメントに関する相談に対応するため、社内イントラネットに「ハラスメント投書箱」を配置するなどの取り組みも行っております。今後も従業員が制度を活用し易い環境を整えていきます。
尚、従業員向けのメンタル相談窓口の設置に向けて、現在取り組んでおります。
「環境整備」についての具体的取組
認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり 認知症の方にも分かりやすい掲示物の工夫 その他（人生ノートを利用した豊かな人生に向けたサポート）
当社では、お客さまに配信する情報レポート等に関して、可能な限り平易な文章、グラフ・図表の積極的な挿入、文字の大きさ等分かり易い資料提供に努めています。必要に応じて、「重要情報シート※」を用い、同種商品を比較し易くかつ分かり易くご説明してまいります。また、ホームページ上での相続・贈与コーナーの充実や人生ノートを活用したお客さまの身体と医療介護に関する意思の把握により、認知症になった方や高齢化による判断能力が低下した方が、これからの人生を豊かに生きるためのお手伝いを致します。
また、店舗空間の高低差への配慮にも取り組んでいます。
※重要情報シート：同種の金融商品の各種手数料やリスクの種類など重要な内容を容易に比較できるようにした資料