朝日生命保険相互会社
- 掲載日：
- 2022年03月23日
- 最終更新日：
- 2024年03月26日
- 業種：
- 金融業/保険業
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒160-8570 東京都新宿区四谷1-6-1
- 宣言組織の代表者：
- 代表取締役社長 石島 健一郎
- 電話番号：
- 0342143126
- メールアドレス：
- ninchishiyoubariafuri-sengen3040@al.asahi-life.co.jp
認知症バリアフリー宣言の内容
朝日生命は、お客様、社会、従業員に対する責任を果たしていくことを企業活動のベースとする「まごころの奉仕」を経営の基本理念に掲げるとともに、サステナブル（持続可能）な社会の実現に向けて、「人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社」を目指しております。
超高齢社会の進展により介護や医療費負担が高まる中、生命保険会社である当社においては、生命保険事業活動そのものが社会的責任を果たす重要な活動であると認識しており、当社の強みである介護・医療分野の商品・サービスの提供に加え、全国に展開している各拠点を通じた地域に根差した企業活動、重症化予防をはじめとしたヘルスケア分野の価値提供等により、人生100年時代のお客様の自助努力を支え、認知症バリアフリー社会の実現など健康長寿社会における課題解決に貢献してまいります。
※本宣言は当社ＨＰ（公表ページURLの欄からリンク）にも掲載しております。
※本宣言は本社と全ての拠点を対象としております。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 座学
当社では、認知症に対する正しい知識と理解を持つ人材の育成を目的に、以下のとおり、全役職員を対象に「認知症サポーター」への養成を推進しており、新たな取組みも含めて、引き続き、育成を強化いたします。
また、修得した知識・資格の活用による地域への貢献・連携強化を図ってまいります。
●認知症サポーター養成率100％に向けた取組み
・入社初期教育のカリキュラムにおいて、「認知症サポーター養成講座」の受講を必須化する取組み等の結果、17,000名を超える全役職員が認知症サポーターに認定され、養成率100％を達成（※）
（※）2023年12月末時点
●認知症サポーター養成に加えた新たな取組み
・引き続き「認知症サポーター養成講座」を全社的に開催し、継続的に当該サポーターを養成するとともに、認知症に関する知識・スキルの向上や対応力の強化に向け、認知症介助士や消費生活アドバイザー等の資格取得を推奨
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 地域の見守りネットワーク等への参加 地域包括支援センター等との連携体制構築 社内資源の地域への提供
当社では、自治体、地域包括支援センターが作成した認知症啓発リーフレット等の配布に取り組んできましたが、以下の活動を通じて認知症バリアフリーを推進し「地域共生社会」の実現を目指します。
●各自治体・地方行政との連携
・自治体との「地域見守り活動」「介護予防教室」への参加など包括的な連携の推進、地域の認知症サポートへの協力
●「認知症サポーター」による地域活動の推進
・「認知症サポーター養成講座」へのキャラバンメイトの派遣協力等、当社人的資源を活用した地域活動の推進
●「認知症予防」に向けた取組み
・朝日生命成人病研究所附属医院の医師等による「生活習慣病・認知症予防セミナー」の開催等、認知症予防の啓発活動の推進
●認知症保険の提供を通じた支援
・当社「あんしん介護 認知症保険」の商品提供を通じた認知症に対する理解促進、および認知症のお客様への支援
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度 認知症になった場合の相談窓口の設置 従業員が認知症になった場合に相談できる専門機関との連携
当社では、これまで以下の諸制度を通じて「仕事と介護の両立支援」に取り組んできましたが、引き続き制度の更なる充実を図りつつ、制度活用に向けた取組みを強化いたします。
●職員本人の意思等を踏まえた配属
・産業医との面談も踏まえ、業務環境や業務内容、勤務時間の変更など症状を理解し、進行状態・本人意思を考慮した配属
・介護を理由に居住地を限定したい場合の希望する勤務地や職務を考慮した配置
●介護と仕事の両立に資する制度構築
・介護休暇、介護による勤務時間の短縮、介護休業等、仕事と介護の両立支援制度の実施
・フレックスタイム制、テレワーク等、柔軟な働き方を可能にする制度の実施
●制度の利用促進に向けた体制整備
・仕事と介護の両立支援制度の本人および上司・同僚の理解促進に向けたハンドブックの提供
・仕事と介護の両立支援に関する社内相談窓口の設置
・心や体の不調に関する社内外における相談窓口の設置
「環境整備」についての具体的取組
接遇マニュアルの整備 支援スタッフの配置 認知症の方にも分かりやすい掲示物の工夫
当社では、これまで以下の内容を通じて、お客様が利用しやすい環境の整備に取り組んできましたが、引き続き、認知症のお客様やそのご家族にも配慮した取組みを強化いたします。
●保険事業そのものにおける環境整備
・認知症等で契約者等が意思表示できない場合に、代理人が代わりにお手続きができる「保険契約者代理特約」や「指定代理請求特約」のほか、指定したご家族にご契約内容をお知らせする「ご契約内容ご家族説明制度」の３つをセットにした「ご家族あんしんパック」を提供
●具体的なインフラ・ツールの整備
・加齢に伴う認知機能の低下等に対する具体的な応対方法のマニュアルを整備
・高齢のお客様にも理解しやすい、ユニバーサルデザインを取り入れたWEBサイトや帳票・ご案内を作成
●認知症の早期発見・早期予防サービスの提供
・「認知症予防ホッとサービス（認知機能チェック、脳トレアプリ、MCI検査の案内等）」の提供、WEBサイトを通じた認知症関連情報の提供