太陽生命保険株式会社
- 掲載日：
- 2022年03月23日
- 最終更新日：
- 2024年03月23日
- 業種：
- 金融業/保険業
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒103-6031 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
- 宣言組織の代表者：
- 代表取締役社長 副島 直樹
- 電話番号：
- 0120972111
認知症バリアフリー宣言の内容
当社は「広く社会に役立ち、確かな未来に貢献できる会社となること」を経営理念としております。この経営理念に基づき、直面する長寿社会において、認知症バリアフリーを実現するため全社一丸となって取り組むことを約束し、社会に役立つ企業となることをここに宣言します。
当社はこれまで、「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指し、シニアのお客様の満足度向上に向け、商品・サービス・制度・帳票・ホスピタリティなど、あらゆる面で「シニアのお客様視点で」で見直し、様々な開発・改善に取り組んできました。「認知症」についても高齢化社会と同様に社会の課題ととらえ、企業として課題解決に取り組んでおります。この取組みを今後も推進し、シニアのお客様、認知症のお客様、またそのご家族様などに安心していただけるサポートを行ってまいります。
上記のとおり、認知症バリアフリーの実現に向け、生命保険会社として「人に寄り添った」経営を行うことをすべてのお客様と従業員にお約束いたします。
なお、当宣言につきましては、本社・支社等すべての事業所を対象としています。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 座学
当社では、従業員への認知症についての知識・マナー教育を継続的に行うことにより、認知症バリアフリーを担う人材を育成いたします。
＜認知症サポーター＞
・早期から認知症サポーターの養成に取り組んでおり、2016年9月には、本社・支社等すべての事業所において「認知症サポーター養成講座」を受講し、「認知症サポーター」を配置しています。社会的関心が高まっている認知症についての理解を深めることで、認知症の方やご家族を温かく見守り、支援する社会の実現に協力できる人材の育成に取り組んでいます。（2022年度の受講実績は8,645名）。
・当社は、「認知症サポーターキャラバン」を推進する企業として、「認知症サポーターキャラバンパートナー企業・団体」に登録しております。2018年度からは、認知症サポーター養成講座の講師役となる「企業内キャラバン・メイト」養成研修を毎年実施し、2024年1月末現在207名（全国各支社1～2名）の「企業内キャラバン・メイト」が在籍しています。
＜ユニバーサルマナー検定＞
・2016年度より、生命保険業界で初めて「ユニバーサルマナー検定」を全社に導入し、2023年12月には当社の内務員全員 (2,345名：2023年12月現在)が当検定を取得しました。
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 社内資源の地域への提供 その他（地域セミナー等への協賛）
当社では、全国でのセミナーへの協賛や、自治体への支援、健康増進への取組みを通じて地域との連携を強化いたします。
＜認知症セミナーへの協賛＞
・2016年より全国各地でテレビ局や新聞社が主催する認知症セミナーに協賛しています。同セミナーでは認知症専門医による基調講演や、認知症予防をテーマにした体操など、様々なプログラムを実施しています。
＜「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」実施＞
・2016年度より、認知症予防に効果があるとされる「クアオルト健康ウオーキング」を全国に普及させ、健康増進や地域貢献を図るべく、「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」を開催しています。
＜「赤ひげ大賞」への特別協賛＞
・2017年度より、「認知症の治療・予防を含めた地域住民の健康を支えている」等の地域医療に貢献した全国の医師を顕彰する、「日本医師会 赤ひげ大賞」に特別協賛を実施しています。
＜良質な高齢者住宅の提供＞
・当社が保有する不動産等を活用し、良質な高齢者住宅を提供しています。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度 認知症になった場合の相談窓口の設置 その他（従業員の認知症発症リスクを予測する検査の制度化）
当社では、家族の介護と仕事の両立ができる勤務環境の整備や、従業員自身の認知症予防に向けた機会提供を行い、従業員が安心して働けるための環境づくりに取り組みます。
＜柔軟な勤務形態＞
・内務員を対象に、コアタイムのない「フレックスタイム制度」を導入しており、介護を理由とした「短時間勤務制度」や「勤務日数短縮制度」も利用できます。
＜柔軟な休暇制度＞
・10分単位での取得を可能とした「介護休暇」を規定しており、年間30日まで取得することができます。また、介護のため、やむを得ず一定期間就労ができない場合、通算3年間、介護休業を利用することができます。
＜こころとからだの健康相談窓口の設置＞
・「こころ」と「からだ」の両面を対象とした外部機関による相談窓口を設置しています。従業員本人はもちろん、その家族も利用することができ、臨床心理士との面接も可能です。
＜ＭＣＩスクリーニング検査の制度化＞
・2018年度より、年度末に55歳となる従業員全員を対象として、会社補助による「ＭＣＩスクリーニング検査（※）」を受検できる制度を設けています。
（※）少量の血液検査により認知症の原因となる体内物質を測定し、認知症発症リスクを予測する検査。
「環境整備」についての具体的取組
接遇マニュアルの整備 支援スタッフの配置 認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり 認知症の方にも分かりやすい掲示物の工夫
当社では、「誰もが容易に理解できること」を基本的方針として各サービスの提供やパンフレット等の見直しを継続的に実施し、認知症バリアフリーに資する環境整備を行います。
＜お客様応対ハンドブック＞
・シニアのお客様や障がいをお持ちのお客様への高い対応力を持った人材を育成すべく、障がいの特性やそれぞれの特性に応じた配慮の具体的な事例等を記載した「障がいのあるお客様応対ハンドブック」を整備しています。
＜認知症サポーターの配置＞
・各店舗に、「認知症サポーター」および認知症サポーター養成講座の講師役となる「キャラバンメイト」を配置しており、毎年、キャラバンメイトが講師役となり、認知症サポーター養成講座を実施しています。
＜ホームページ・各種帳票＞
・ホームページや各種帳票の色やフォント、配置等についてユニバーサルデザインを意識して制作・提供しています。当社の取組みは、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）が主催している、優れたコミュニケーションデザインを表彰するUCDAアワードにおいて、過去13回の表彰を受賞しています（うち、最優秀賞に相当するUCDAアワードを4回受賞）。