協栄流通株式会社
- 掲載日：
- 2026年02月18日
- 最終更新日：
- 2026年02月18日
- 業種：
- 運輸業/郵便業
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒359-0013 埼玉県所沢市城1-1
- 宣言組織の代表者：
- 代表取締役社長 石井 雅栄
- 電話番号：
- 0429453671
認知症バリアフリー宣言の内容
協栄流通株式会社は、コープデリグループの一員として、「CO・OP ともにはぐくむ くらしと未来」の理念のもと、「ともに」の力で未来をきりひらき、「誰ひとり取り残さない社会」を創ることを目指します。
認知症の方とそのご家族が、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けられる地域共生社会の実現に貢献するため、以下の4つの基準に取り組みます。
この宣言は、本社とすべての事業所を対象としています。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育
コープデリグループの理念・ビジョンを実現する社員を育成し、すべての社員が認知症に対する正しい理解を深め、認知症の方やそのご家族に寄り添えるよう、以下の活動を推進します。
＜社員の意識向上とキャリア開発＞
・社員一人ひとりが前向きに仕事に取り組むための行動指針に沿った行動を実践し、社内で定期的・継続的に事例共有・表彰している「行動指針事例」のなかで、認知症の方への対応事例についても紹介することにより、人材育成につなげるとともに人に優しく誇りが持てる組織を育みます。
＜多様な働き方を通じた理解の深化＞
・男性社員の育児休職取得を促進し、育児の経験から得られた気づきを、組合員の気持ちに寄り添い、地域社会に貢献することへのモチベーションにつなげます。
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換
くらしと地域を支える生活インフラとして、認知症の方とそのご家族が孤立せず、地域の人々が協力し支え合える地域共生社会の仕組みづくりを、自治体や諸団体と連携して進めます。
＜地域見守りと助け合いの推進＞
・行政からの要請にもとづき締結した、「災害時等における施設利用の協力に関する協定書」にもとづき、事業所の一部分を災害時の一時避難場所として提供します。
・認知症の方を含めた近隣地域住民の安全確保のため、高齢者の異変に気づいた時の連絡・通報体制を整備・運用し、各自治体と連携できる取り組みを進めます。
＜子育て支援と食料支援を通じた地域貢献＞
・従業員が、子育てしながら安心して就労できるための環境整備を進め、事業所内に保育施設を併設し、子育て支援と地域貢献につなげます。
・生活困窮者への支援として、フードバンクへの余剰食品の寄付や、会員生協によるフードドライブ（食品回収）活動を物流事業者として推進支援します。
＜災害時における相互扶助＞
・助け合いの組織として、地震や豪雨災害などの際には緊急募金を実施し、被災地や被災生協への社員派遣を含めた支援を継続します。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度
すべての社員が人権・多様性を尊重され、安心して働き続けられる職場環境づくりを進め、介護離職の防止に努めます。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞
・障がい者雇用率の達成など、多様性が尊重され、それぞれの個性や能力に応じて活躍できる職場づくりを目指します。
・性差に関係なく社員が活躍できるよう、ジェンダー平等が実現される職場づくりを進めます。
・介護休業、介護休暇、育児休職、育児時短など、仕事と家庭生活の両立を支援する各種制度を整備し、社員が安心して働き続けられる環境を確保します。
＜働きがいのある職場づくり＞
・不正アクセスなどから組織を守るための情報セキュリティ強化や、重大事故に迅速・的確に対応するための危機管理体制を整備・運用しています。
「環境整備」についての具体的取組
認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり
認知症の方やそのご家族を含むお客様が、ストレスなく利用しやすい商品・サービスを提供するための環境整備に取り組みます。
＜組合員に配慮したサービスの提供＞
・高齢者を中心とした、夕食宅配事業を物流事業者として会員生協の宅配センターへお届けします。
・宅配サービスでは、毎週決まった曜日・時間帯にご自宅の玄関先まで商品をお届けする「ウイークリーコープ」などを提供できるよう、各集品センターで入荷・検品・集品・出荷・配送業務の役割を担います。
・商品の異臭・破袋などの点検を行い、組合員が安心して利用できる共同購入・個配セットを実現しています。
・組合員の物流施設見学の際は、ヘッドセットを装着してもらい、より分かりやすく丁寧な説明を実現しています。
＜物理的環境の整備＞
・対応可能な事業所に太陽光発電パネルを設置し、環境に配慮した施設づくりを進めています。
・大規模災害に備え、地震や自然災害を想定した訓練、社員の安否確認訓練などを定期的に実施し、早期の事業再開・継続に備えます。