認知症バリアフリー宣言

コープデリ生活協同組合連合会

業種:
複合サービス事業
本店又は主たる事務所の所在地:
〒336-8526 埼玉県さいたま市南区根岸1-4-13
宣言組織の代表者:
理事長 熊﨑 伸
電話番号:
0487896716

認知症バリアフリー宣言の内容

コープデリグループは、「CO・OP ともにはぐくむ くらしと未来」の理念のもと、「ともに」の力で未来をきりひらき、「誰ひとり取り残さない社会」を創ることを目指します。
認知症の方とそのご家族が、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けられる地域共生社会の実現に貢献するため、以下の4つの基準にグループ全体で取り組みます。

「人材の育成」についての具体的取組

社内教育 社外教育 座学 OJT

私たちは、「ふれあい」と「協同」の精神に基づき、認知症への正しい理解を深める学習機会を提供します 。認知症の方とそのご家族に寄り添い、地域づくりを担う人材を育成します。
(1)職員の意識向上と学習機会の提供
職員一人ひとりが認知症について学び、理解を深めるための機会を提供し、日々のエピソード共有を通じて意識向上に努め、認知症の方に寄り添った対応を実践します。
 (2)事業の特性を活かした行動力
宅配での「いつもの様子との違い」や店舗での「お困りのご様子」など、各事業の特性に応じた「気づきの視点」と具体的な対応力を高めます。
(3)「地域につなぐ」組織力を確立
組織全体で認知症バリアフリーの行動を定着させ、「コープが地域にあるから安心」と信頼いただける「くらしのインフラ」として、地域の安心に貢献します。

「地域連携」についての具体的取組

自治体・専門機関等との情報交換 社内資源の地域への提供

くらしと地域を支える生活インフラとしての機能を果たし続け、認知症の方やそのご家族が孤立しない地域社会づくりに貢献するため、行政、社協、NPOなど多様な地域の団体とともにネットワークづくりと連携強化を進めます。
(1)地域見守りと助け合いの推進
各自治体との見守り協定を推進し、高齢者の異変に気づいた時の連絡・通報体制を整備・運用します。また、組合員による助け合い活動や、誰もが参加できる居場所・集いの場の活動により、地域での人とのつながりづくりを支援します。
 (2)地域貢献
・生活困窮者支援として、フードバンクへの余剰食品の寄付や、コープデリグループの会員生協によるフードドライブ(食品回収)活動を推進します。
 (3)災害時における相互扶助
・助け合いの組織として、地震や豪雨災害などの際には緊急募金を実施し、被災地や被災生協への職員派遣を含めた支援を実行します。

「社内制度」についての具体的取組

介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度 認知症になった場合の相談窓口の設置

すべての職員が人権と多様性を尊重され、ライフステージの変化に関わらず、安心して働き続けられる職場環境を推進します。
(1)仕事と家庭生活の両立支援
介護休業や育児休職などの各種制度を整備・周知し、職員とその家族の安心をサポートします。また、人事考課面談などによる個別支援や専用相談窓口の設置を通じて、職員に寄り添った働き方を支援し、介護離職を防止します。
(2)多様な働き方と活躍の場の提供
多様な働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスを実現します 。男性の育児休職取得推進や女性活躍支援を行います 。さらに、障がい者雇用を進め、ハラスメント防止に努めるなど、多様性を尊重した組織風土を構築します。

「環境整備」についての具体的取組

認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり 認知症の方にも分かりやすい掲示物の工夫

高齢者を含めた誰もが安心して自分らしく暮らせる地域づくりに貢献するため、認知症の方などが商品・サービスをストレスなく利用しやすい環境と、職員が働きやすい職場環境の整備を進めます。
 (1)安心できる商品・サービスの提供
組合員の声を活かし、高齢者や支援が必要な方に配慮した商品・サービスを提供し、継続的な質の向上に取り組みます。そのための受付体制を整備し、宅配事業や店舗事業を通じてくらしを支える商品・サービスを提供します。
(2)支援が必要な組合員への配慮と見守り
商品の注文や利用状況を通じて、支援が必要な組合員を早期に把握し、地域との連携のもとでくらしの変化に対応します。
 (3)生活インフラとしての事業継続体制
大規模な災害時にも事業を早期に再開・継続できるよう「事業継続計画書」の補強や訓練を定期的に実施し、生活インフラとしての機能を維持します。