生活協同組合コープみらい
- 掲載日：
- 2026年01月15日
- 最終更新日：
- 2026年01月15日
- 業種：
- 複合サービス事業
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒336-8523 埼玉県さいたま市南区根岸1丁目5番5号
- 宣言組織の代表者：
- 理事長 熊﨑 伸
- 電話番号：
- 0487896716
認知症バリアフリー宣言の内容
生活協同組合コープみらいは、「CO・OP ともにはぐくむ くらしと未来」の理念のもと、「ともに」の力で未来をきりひらき、「誰ひとり取り残さない社会」を創ることを目指します。
認知症の方とそのご家族を含め、すべての組合員・地域住民が住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けられる「地域共生社会」の実現に貢献するため、以下の4つの基準に取り組みます。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 社外教育 座学 OJT
私たちは、「ふれあい」と「協同」の精神に基づき、認知症への正しい理解を深める学習機会を提供し、認知症の方とそのご家族に寄り添い、地域づくりを担う人材を育成します。
（１）「気づき、寄り添う」こころの育成
組合員や職員が認知症について学び、理解を深めるための機会を提供し、生協の利用を通じて日々の生活が安心して送れるよう、寄り添った対応を実践します。
（２）「事業の特性」を活かした行動力の向上
宅配や店舗など、各事業の特性に応じた「気づきの視点」と具体的な対応力を高めます。
（３）福祉・介護事業における認知症対応力の向上と地域連携
福祉・介護事業の専門職として、常に専門的な学習と情報を更新し、認知症のご利用者やご家族へ寄り添った対応に努めます。
（４）「地域につなぐ」組織力の確立
地域の“くらしのインフラ”として信頼されるよう、組織全体で認知症バリアフリーの行動を定着させ、地域の安心に貢献します。
（５）日々のエピソード共有による職員の学びと意識向上
エピソードの共有を通じてさまざまな事例から学び 、認知症の方の視点に立った支援と人にやさしい組織風土を育みます。
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 地域の見守りネットワーク等への参加 社内資源の地域への提供
くらしと地域を支える生活インフラとしての機能を果たし続け、認知症の方やそのご家族が孤立しない地域社会づくりに貢献するため、行政、社協、NPOなど多様な地域の団体とともにネットワークづくりと連携強化を推進します。
（１）見守りや連携の強化
コープみらいエリアの全自治体と「見守り協定」を締結し 、職員の「気づき」に基づく迅速な情報連携に取り組みます。また、自治体訪問や会議への参加を通じて連携を強化し 、「デイリーコープ」の情報を自治体発行の案内に掲載してもらうよう働きかけます。
（２）地域と共につくる、安心できる「居場所」の提供
福祉事業や組合員の活動との連携により、「認知症カフェ」など、認知症の方やそのご家族が安心して参加できる地域の「居場所」を広げます。
（３）組合員による助け合い
有償ボランティア活動である「くらしのたすけあいの会」などを通じて、地域の中で助け合いの心を育み、くらしの困りごとを助け合う活動を支援します。
（４）地域貢献
生活困窮者支援として、フードバンクへの余剰食品の寄付やフードドライブ（食品回収）活動を推進します。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度
すべての職員が人権と多様性を尊重され、ライフステージの変化に関わらず、安心して働き続けられる職場環境を推進します。
（１）仕事と家庭生活の両立支援
介護・育児など、仕事と家庭生活の両立支援制度の整備と周知、および個別相談と離職予防の取り組みを通じて、職員とその家族の安心をサポートします。
（２）多様な働き方と活躍の場の提供
多様な働き方の推進や、育児支援、女性活躍、障がい者雇用などを進め、すべての職員が個性や能力に応じて長く働き続けられる組織風土を構築します。
「環境整備」についての具体的取組
認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり 認知症の方にも分かりやすい掲示物の工夫
高齢者を含めた誰もが安心して自分らしく暮らせる地域づくりに貢献するため、認知症の方などが商品・サービスをストレスなく利用しやすい環境と、職員が働きやすい職場環境の整備を進めます。
（１）安心できる商品・サービスの提供
組合員の声や事業所の連携を活かし、高齢者や支援が必要な方に配慮した商品・サービスを提供し、継続的な質の向上に取り組みます。
（２）支援が必要な組合員への配慮と見守り
商品の注文や利用状況を通じて支援が必要な組合員を早期に把握し、高額注文の確認や「買い物困窮者」への配慮、地域包括支援センターとの連携により、くらしの変化に早期に対応できる体制を整えます。
（３）地域での福祉事業と健康への貢献
「住み慣れた地域で安心して暮らしたい」という願いに応えるため、各種福祉介護サービス（居宅介護支援、訪問介護、デイサービスなど）を展開し、「１０の基本ケア」の推進と健康増進活動を通じて地域で自立した生活を支えます。
（４）生活インフラとしての事業継続体制
大規模な災害時にも事業を早期に再開・継続できるよう「事業継続計画書」の補強や訓練を定期的に実施し、生活インフラとしての機能を維持します。