京都信用金庫
- 掲載日：
- 2026年01月15日
- 最終更新日：
- 2026年01月15日
- 業種：
- 金融業/保険業
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒600-8005 京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町7番地
- 宣言組織の代表者：
- 理事長 榊󠄀田 隆之
- 電話番号：
- 0752112111
- メールアドレス：
- A842@kyoto-shinkin.jp
認知症バリアフリー宣言の内容
当金庫は、コミュニティ・バンクの理念のもと、「金融サービスを通じて地域社会に新たな社会的紐帯と人々の絆を育むこと」を社会的使命と考え、地域のお客様のお金やくらしに関する悩みや課題に寄り添い、ソーシャル・グッドな地域社会とゆたかなコミュニティの形成を目指しています。そのために、当金庫はコミュニティの一員として、認知症に対する理解を深め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、認知症バリアフリーに取り組んでまいります。
この本宣言は、コミュニティ・バンク京信の本部およびすべての営業店を対象としています。
（「コミュニティ・バンク京信」は、京都信用金庫のブランドネームです）
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育
当金庫では、認知症に対する正しい知識と理解を深め、適切な対応ができる人材の育成に取り組んでいます。認知症の方と接するときの基本姿勢や認知症の方とそのご家族への具体的な対応のあり方を学び実践してまいります。
《具体的取組》
・キャラバン・メイトの資格を有する当金庫職員による「認知症サポーター養成講座」を全役職員が受講
・一般社団法人 金融財政事情研究会と一般社団法人 日本意思決定支援推進機構による「銀行ジェロントロジスト」認定資格の取得を全役職員に奨励（管理職以上は昇格の必須要件）
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 地域の見守りネットワーク等への参加 地域包括支援センター等との連携体制構築
金融機関は、日々お客様と顔を合わせお客様の変化を直接感じることができる気づきの最前線であり、これらの「気づき」を地域で連携できるよう、関係機関との連携体制構築に取り組んでまいります。
《具体的取組》
・地域における高齢者の見守りに関する地方公共団体との協定締結
・各地域で開催される地域ケア会議への参加による情報交換等の実施
・地域包括支援センターとの連携による各店舗でのセミナーや相談会、認知症カフェの開催
・一般社団法人 日本意思決定支援推進機構（https://www.dmsoj.com）との連携および定期的な情報交換の実施
・京都府「認知症にやさしい異業種連携協議会」への参画
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度
当金庫は、介護の現状や対応を理解し、仕事と介護の両立の実現に向けて、働きやすい職場環境に取り組んでいます。支援制度を十分に活用できないまま介護離職に至ることを防止するため、制度の個別周知と意向確認を行ってまいります。
《具体的取組》
・介護休業・介護休暇制度、介護のための短時間勤務制度等の活用促進
・介護に関する制度や介護と仕事との両立に関する職員向けの介護相談窓口の設置
・介護休業等の制度に関する研修の実施
「環境整備」についての具体的取組
認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり その他（認知症に備えた金融手続のサポート）
当金庫は、認知症があっても安心してよりよく暮らすことができるよう、認知症に備えたくらしとお金にまつわる環境づくりに取り組んでまいります。
《具体的取組》
・全店舗に認知症の方でも安心してご相談していただけるローカウンターを設置
・「認知機能チェック」を一般社団法人 日本意思決定支援推進機構と共同で実施
・認知症になっても、あらかじめお届けいただいた代理人の方がお手続きできる「予約型代理人サービス」の導入