一般社団法人日本意思決定支援推進機構
- 掲載日：
- 2025年11月11日
- 最終更新日：
- 2025年11月11日
- 業種：
- 医療/福祉
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒600-8005 京都府下京区四条通柳馬場東入立売東町7番地京都信用金庫本店ビル7F
- 宣言組織の代表者：
- 理事長 成本 迅
- 電話番号：
- 0752536038
- メールアドレス：
- info.dmsoj@gmail.com
認知症バリアフリー宣言の内容
当機構は、「あなたの『決める』をささえたい」という設立理念のもと、医学・法律・福祉の専門的知見を活かし、認知症のある方や高齢者の意思決定を尊重し支援する取り組みを推進しています。ご本人とご家族、そして当機構の職員を含め、誰もが安心・安全・健康に暮らせる社会の実現をめざし、認知症バリアフリーの視点に立った継続的な取り組みを行ってまいります。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 社外教育
京都府・大阪府をはじめとした自治体と連携し、「認知症の人の意思決定支援研修」の企画・運営や、民間企業との協働により、研修内容の監修や実践的支援体制の構築を進めていくために、機構内職員に対して認知症の基本的な知識を修得した「講師役の育成」「研修運営役の育成」に取組んでいます。
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 地域の見守りネットワーク等への参加 地域包括支援センター等との連携体制構築
京都府・大阪府をはじめとした自治体と連携し、「認知症の人の意思決定支援研修」の企画・運営を担っています。また、民間企業との協働により、研修内容の監修や実践的支援体制の構築を進めています。
「社内制度」についての具体的取組
仕事と治療の両立のための制度 認知症になった場合の相談窓口の設置 従業員が認知症になった場合に相談できる専門機関との連携
当機構では、職員が安心して介護と仕事を両立できるよう、「介護休暇」「シフト勤務」「在宅勤務」などの制度を整備し、職員およびその家族の認知症予防や介護を支援する体制を構築しています。
「環境整備」についての具体的取組
認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり 認知症の方にも分かりやすい掲示物の工夫
自治体主催の研修運営や企業との協働事業を通じて、福祉・医療・介護に携わる専門職との連携を深めています。これにより、認知症ケアに関する情報提供の充実と、実践現場における意思決定支援の普及を推進しています。