社会福祉法人協同福祉会
- 掲載日：
- 2025年10月14日
- 最終更新日：
- 2025年10月14日
- 業種：
- 医療/福祉
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒639-1126 奈良県大和郡山市宮堂町160‐7
- 宣言組織の代表者：
- 理事長 東浦 秀己
- 電話番号：
- 0743571165
認知症バリアフリー宣言の内容
なじみのある地域で、いつまでもずっと暮らしつづけたい。
そんな当たり前の願いを実現するために、これまでの経験と蓄積で得られた「大切な人を寝たきりにさせない介護の基本」を「あすなら10の基本ケア」としてまとめました。
生活の基本から社会との関係、そして人生の最期まで、「長寿の人」と周囲の人々とで「喜びを共有」できるこのケアが、施設内から地域に普及、定着することをめざしています。
認知症のある方が、住み慣れた地域で暮らし続けられる認知症バリアフリー社会を目指して、地域の中で認知症への理解を深めることに寄与したいと考えています。
この宣言は法人のすべての事業所を対象としています。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 OJT
高齢者介護サービスを提供する立場から、認知症の方やその家族をサポートできるよう、全職員に対して、認知症ケアの教育を推進します。
あわせて認知症サポーター養成講座の受講を進めます。
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 地域の見守りネットワーク等への参加 地域包括支援センター等との連携体制構築 社内資源の地域への提供
地域共生社会の実現に向けて、全事業所でサロン活動を推進します。また、地域の事業者、自治体、地域包括支援センターと連携し、地域住民が認知症について学ぶ取り組みを進めます。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度 認知症になった場合の相談窓口の設置 従業員が認知症になった場合に相談できる専門機関との連携
介護が必要になった職員に対して、介護休暇制度、介護時短制度、介護休業制度を設けています。
また、法人本部に相談窓口を設置し、制度利用への相談を受け付けています。
「環境整備」についての具体的取組
接遇マニュアルの整備 支援スタッフの配置 認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり
常に利用者の意思を尊重し、私たちの考えや行動の出発点とします。一人ひとりが持っている人間としての権利や尊厳を守ります。 「拘束」の禁止。私たちは、「やむを得ない」という考え方を正当化しません。
認知症のある方に対するケアの考え方を、私たちのケアの指針に位置付けて実践しています。
・認知症ケアは社会からの隔離をしないこと
・認知所ケアは町内に住み続けるケアをすること
・認知症ケアを施設内ケアから町内ケアに変えること
・認知症ケアは生活習慣を変えない環境づくりをすること