住友生命保険相互会社
- 掲載日：
- 2022年03月23日
- 最終更新日：
- 2024年03月23日
- 業種：
- 金融業/保険業
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒540-8512 大阪府大阪市中央区城見1－4－35
- 宣言組織の代表者：
- 取締役 代表執行役社長 高田 幸徳
- メールアドレス：
- tomonori_harada@am.sumitomolife.co.jp
認知症バリアフリー宣言の内容
当社は「社会公共の福祉に貢献すること」を経営理念に掲げ、生命保険事業を通じてお客さまの人生を支え、お客さま・社会に貢献していくことが当社の存在意義だと考えています。
人生１００年時代という超高齢社会が到来し、長い人生をいかに健康的に心豊かに楽しむかという人々の意識が高まる中、当社は「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」に貢献し、「なくてはならない生命保険会社」を目指しています。
当社は、認知症は誰もがなりうることを理解し、認知症の人とその家族を支えるとともに、認知症の早期発見・早期対応につなげることを目的として、認知症を早期の段階から保障する保険商品の提供や、認知症に関する正しい知識・情報の提供活動を行っています。
当社は、こうした活動等を通じ、認知症の人やその家族が地域で安心して暮らしていける認知症バリアフリーに全社で取り組みます。
その一環として、次の事項に継続して取り組むことをお客さま・社会にお約束します。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 社外教育 OJT
当社では、
・職員が、認知症を含むご高齢の方や障がいがある方を正しく理解し寄り添った対応ができるよう、また、認知症や加齢に伴う様々な問題を自分事としてとらえることができるよう、認知症サポーターの養成、ジェロントロジー検定試験の団体受験、ユニバーサルマナー検定の団体受講をしています。
・ジェロントロジー全般に関する知見を有する外部の専門家や団体と連携してその知見を収集し、当社のサービス向上に活かす取組みを続けています。
こうした取組みを通じて当社は、認知症バリアフリー社会を担う人材を育成していきます。
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 地域の見守りネットワーク等への参加 地域包括支援センター等との連携体制構築
当社では、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに向け、自治体との間で見守り協定の締結や認知症の普及啓発に関する協定の締結を進めています。
また、支援が必要な認知症の人を地域で守るため、地域包括ケアシステムを支える中核機関である地域包括支援センターに訪問・連携する取組みも進めています。
こうした取組みを通じて当社は、地域共生社会の一員として、認知症バリアフリー社会実現のための地域連携を強化していきます。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度 認知症になった場合の相談窓口の設置 従業員が認知症になった場合に相談できる専門機関との連携
当社では、
・家族が認知症になっても働き続けられるよう、さまざまな制度（介護による休暇、休職、所定労働日数や勤務時間の短縮、始業・終業時刻の変更、転居を伴わない働き方への移行、テレワークなど）を導入しています。
・介護に携わる職員やその上司への情報提供・サポートを目的として社内に掲示板を設け、公的支援や社内制度、相談窓口などを案内している他、職員や家族が２４時間無料で電話相談できる専用ダイヤルを設置しています。
・介護に携わる職員を含めて職員の心の健康を確保する観点から、上司等の関係者の役割や目標・推進事項を定めた心の健康づくり計画を策定し、職員の心の健康づくりを推進しています。
こうした取組みを通じて当社は、職員が安心して働き続けられる社内制度を充実していきます。
「環境整備」についての具体的取組
接遇マニュアルの整備 認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり 認知症の方にも分かりやすい掲示物の工夫
当社では、
・ご契約者や被保険者が認知機能の低下等があった場合にもご契約を安心してご継続いただけるように、あらかじめご家族を登録いただくことで、ご家族が契約内容を確認したり代わりにお手続きできる無料のサービス・制度を提供しています。
・認知症に関する基礎知識や予防対策、向き合い方などをまとめたパンフレット「知っておきたい認知症のこと」を作成してお客さまへお届けする活動を続けています。
・上記以外にも、認知症や介護に関する相談・認知症の早期発見に繋がるサービスを提供しており、ホームページ上に掲載しています。
・認知症の方も含めた高齢者の応対に関するマニュアルを整備し社内教育を行っています。
・公式ホームページでは、ご高齢の方・障がいのある方等、誰もが負担なく必要な情報を取得できるようアクセシビリティ（利用しやすさ・情報への到達のしやすさ）の向上に努めています。
こうした取組みを通じて当社は、認知症の人やその家族が安心して当社をご利用いただける環境づくりを続けていきます。