株式会社サーベイリサーチセンター
- 掲載日：
- 2025年06月19日
- 最終更新日：
- 2025年06月19日
- 業種：
- サービス業（他に分類されないもの）
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒116-8581 東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号
- 宣言組織の代表者：
- 代表取締役 藤澤 士朗
- 電話番号：
- 0359909011
- メールアドレス：
- src_support@surece.co.jp
認知症バリアフリー宣言の内容
当社は、自治体が策定する高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定支援業務を通じて、認知症についての正しい知識をもち、認知症の人やその家族を支え、誰もが安心して暮らせるまちづくりに貢献します。
従業員に介護や認知症の家族を支える必要が生じても、安心して健康に継続して働くことができる社内制度を整備し、認知症バリアフリーの風土を醸成していきます。
また、事業を通じて、認知症のある方が社会とのつながりがもてるよう取り組み、認知症バリアフリー社会の機運醸成に貢献します。
さらに、自治体と協力して、認知症の方やその家族が地域で抱える困りごとを把握し、その地域課題の解決に向けた自治体のプランづくりを支援していきます。
この宣言は、東京本社と東京支社、及び全国13事業所のすべてを対象としています。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 OJT
【社内教育】
当社が展開している３つの事業分野のうちの１つである世論・計画分野では、国・都道府県・市区町村を顧客としており、介護保険制度創成期より、自治体の介護保険事業計画策定支援に事業として取り組み、認知症に対する理解促進の重要性を認識しています。そのため、従業員が認知症への理解を深める必要があり、従業員の認知症サポーターの取得を促進しています。
今後、当社のすべての拠点で、従業員が認知症サポーターの取得ができるよう、講座の受講等を促進していきます。
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 社内資源の地域への提供
【自治体や関係者と連携した介護保険事業計画の策定】
当社は北海道から沖縄まで15の拠点を有し、各拠点に研究員を配置して地域密着型の事業展開を行っています。地方自治体が策定する計画は、すべての住民の生活の基礎となることから、当社事業（自治体計画策定支援）において、自治体職員との連携はもとより、各種団体の皆様や地域住民の方々とも、ヒアリング、アンケート等を通じた連携のもと、業務を推進しています。とりわけ、認知症が関係する高齢者福祉計画や介護保険事業計画の策定にあたっては、各自治体の高齢者担当課、地域包括支援センター職員、介護保険事業所などとの連携によって、地域課題の把握や今後の施策展開を検討してきており、エンディングノートの活用や成年後見制度の周知活用などはその一例です。
こうした地域連携の取り組みを今後も継続するとともに、厚生労働省の老人保健健康増進等事業に参加したことによって得られた知見を広めていくほか、神奈川県真鶴町、湯河原町と締結している包括連携協定の取り組みなどを通じて、認知症バリアフリー社会の実現に貢献していきます。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度
【介護休業、介護休暇、その他両立を支援する制度】
当社では、介護休業、介護休暇、その他両立を支援する制度を整備し、相談窓口も設置しています。40歳を迎えた従業員には、制度をまとめたチラシも配布しています。実際に、家族の介護や認知症の家族を支える必要が生じた際は、より具体的な制度の説明を行い、個別に相談に対応しています。今後、介護等に直面する従業員の増加が予想されることから、それぞれのケースの現状を理解し、仕事と介護の両立の実現に向けて、制度の見直しや更新を行いながら、一層働きやすい職場環境の整備に取り組みます。
「環境整備」についての具体的取組
その他（認知症の方や家族からの意見聴取の整備）
【認知症の方でも参加しやすいアンケート調査手法】
年間を通じ、交通量、マーケティング、住民意識など様々な調査を実施しており、多くの調査対象者の中には認知症の方やその家族も含まれます。回答をしていただくことで、ニーズや課題を把握し、地域課題解決策の模索につながります。紙媒体への記入の難しい方にはご家族等の代筆を可能にし、またオンラインで回答していただくなどの環境を整え、当事者の皆様の社会参加につなげます。