一般社団法人 全国コープ福祉事業連帯機構
- 掲載日：
- 2025年06月19日
- 最終更新日：
- 2025年06月24日
- 業種：
- 医療/福祉
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒150-8913 東京都渋谷区渋谷3－29－8 コーププラザ 11F
- 宣言組織の代表者：
- 代表理事 森 政広（日本生活協同組合連合会 常任理事、生活協同組合コープあいち 代表理事理事長）、多村 孝子（日本生活協同組合連合会 常務執行役員）
- 電話番号：
- 0357788107
- メールアドレス：
- fukushi.tantou@jccu.coop
認知症バリアフリー宣言の内容
生協と生協を母体に設立された社会福祉法人が設立し参加する、事業支援団体です。福祉事業支援機能を発揮し、各法人の事業基盤の抜本的強化、地域ごとのお役立ちの拡大を目指しています。
わたしたちの使命は、「誰もが安心して自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりに貢献すること」です。
認知症のある方やそのご家族が安心して自分らしく暮らし続けることのできる認知症バリアフリー社会の実現に向け、次の事項について、継続的な取り組みを実践していきます。
この宣言は、一般社団法人 全国コープ福祉事業連帯機構のみを対象としています。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 社外教育
増加する単身高齢世帯や認知症高齢者を地域のネットワークを通じて支えるため、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者とし、また安心して生協をご利用いただけるように組合員・職員における認知症サポーター養成に取り組んでいます。
①認知症サポーターキャラバン・メイト数2,084人(81会員生協+日本生協連）＜2025年2月28日現在＞
②生協内キャラバン認知症サポーター合計人数50,863人（53会員生協）＜2025年2月28日現在＞
③認知症サポーター養成講座開催回数117回、認知症サポーター数1025
人（2024年度実績）
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 地域の見守りネットワーク等への参加
地域共生社会への貢献に向けて、行政や社会福祉協議会、地域運営組織、NPO、企業など多様な地域主体との地域ネットワークづくりを、地域の実情にあわせて取り組みを進めています。
①会員生協の行政等との地域見守り協定（2025年2月28日現在）
地域購買生協96（うち職域生協5）で、33都道府県、1,300市区町村、 63社会福祉協議会他【全市区町村の74.7％（1,741全市区町村中）】と締結しています。うち、県内全市町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、埼玉県、富山県、石川県、福井県、岡山県、鳥取県、山口県、徳島県、佐賀県の14県となっています。
②会員生協の行政との包括連携協定
全国の38生協、県連4生協で221件の包括連携協定を締結しています。
③弊会では、民間の代表として以下に参加しています。
医療介護総合確保促進会議構成員(民間介護事業推進委員会代表委員)
社会保障審議会 介護保険部会委員(民間介護事業推進委員会代表委 員)
社会保障審議会 介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会委員(民間介護事業推進委員会代表委員)
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度 従業員が認知症になった場合に相談できる専門機関との連携
弊会では介護が必要になった職員に対して介護休職制度、介護休暇制度、介護時短制度等各種制度を設けています。また、介護制度利用に関する専用の問い合わせ窓口を設置し、職員からの相談に応じています。
「環境整備」についての具体的取組
支援スタッフの配置
高齢者のコミュニティ・社会参画の場づくりや、誰もが安心して自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりに貢献する取り組みを進めています。
①組合員による自主自発的な活動で、ふれあいサロン、配食・お食事会、高齢者や子育て中の家庭への家事援助を行う有償ボランティアなど、多様な援助活動を通じて地域の中で助け合いの心を育んでおり、地域のつながりづくり、介護予防や安否確認の役割も果たしています。
②地域包括ケアシステム構築に向け、「くらしの安心」のニーズに応えた福祉介護事業を展開しています。在宅サービスと合わせて「小規模多機能」などの地域密着型サービスも拡がっています。また、生協が母体の社会福祉法人では、特養など施設系サービスも行なっており、全体では1,282億円の事業規模（他に医療事業が約2,684億円）になっています。