株式会社イトーヨーカ堂
- 掲載日：
- 2022年03月23日
- 最終更新日：
- 2024年03月26日
- 業種：
- 卸売業/小売業
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒102-8450 東京都千代田区二番町８の８
- 宣言組織の代表者：
- 代表取締役社長 山本 哲也
- 電話番号：
- 0362383132
認知症バリアフリー宣言の内容
イトーヨーカドーは、店舗インフラを活用したコミュニティの場を提供し、地域の拠点としての役割を果たし、地域になくてはならない存在「豊かな暮らしを届けるコミュニティ」の実現を目指しています。
超高齢社会においても地域共生社会の一員として認知症への理解を深め、従業員の適切な接客応対などのサービス提供とともに、自治体や各種団体、地域住民との地域連携を図り、安全・安心なまちづくり、誰もがお買物しやすい環境づくりを進めています。
認知症の当事者やそのご家族の視点を重視しながら、認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、ステークホルダーと連携し新たな価値を創造していきます。
認知症バリアフリーへの取り組みの一環として、次の事項に継続的に取り組むことをステークホルダーのみなさまにお約束いたします。
この宣言は、本社と全ての拠点（店舗）を対象としています。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育
当社では、認知症サポーター養成の取り組みを通じて認知症バリアフリーを担う人材を育成いたします。
◎認知症サポーターの養成
弊社では、教育の一環として就業時間内で認知症サポーターの養成を行っております。特に地域との連携強化に向けて地域包括支援センターに講師派遣を依頼して実施しております。
※参考：受講者数１８，２６４名、
従業員に占める割合 約５９．３％
企業メイト（講師資格者）３７名
※２０２４年２月２９日現在
◎階層別介護セミナーの開催
従業員に向けた介護セミナーを実施しています。役職別・階層別にセミナーを開催し介護休暇などの精度を理解すると同時に取得しやすい職場環境の構築を目指しています。
◎自治体主催の研修などへの参加
地域活性化包括連携協定を締結している自治体からの各種セミナー・研修の案内を従業員に共有し参加を促しています。
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 地域包括支援センター等との連携体制構築 社内資源の地域への提供
当社では、地域の行政機関・専門機関との継続的な対話を通じて地域との連携を強化いたします。
◎包括連携協定締結による自治体との推進
包括連携協定を締結している８０自治体と連携した高齢者の支援活動を推進しています。地域の見守りネットワークへの参画など地域の安全・安心にも協力しています。
◎地域包括支援センターと連携した取り組み
認知症サポーター養成講座を基本活動とし、地域の皆様と顔が見える関係を構築し、定期的な情報交換、対話の場づくりを行っています。継続的な対話からお客様参加型や小学生向けの認知症サポーター養成講座の開催、
認知症カフェや相談会等の場所の提供、官民連携の介護イベントなどに発展させています。
また、介護用品あんしんサポートショップの自治体を通じたご紹介やお買い物に関する支援サービスなどの連携に向けても取り組みを進めています。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度
当社は、介護休暇などの周知・利用促進の取り組みを通じて従業員が介護をしながら仕事を続けられる環境整備につとめます。
◎介護のための社内制度
弊社の介護休暇は、家族一人年５日、２人以上の場合は、年１０日取得が可能となっております。利用者は、６３６人（正社員５９人、非正規社員５７７人※2023年1～12月推計）です。
また、介護休職は、１年間の休職制度で３６５日分割取得も可能となっており、取得に際して要介護診断書が必要です。
現在の利用者は、２２人（内訳：正社員０人、非正規社員２２人 ※2023年1～12月）です。
◎従業員への介護制度等の周知
従業員が介護に直面した際に役立つよう、介護ハンドバックの配布や教育動画配信によって、介護制度について誰でも見えるようにしています。
◎従業員向け介護セミナーの実施
様々な知識を身に付ける介護セミナーを実施しています。
◎こころの健康相談窓口や産業カウンセラーの育成と配置
内部通報制度の他に様々な相談を受け付ける「こころの健康相談窓口」を設置しています。また、定期的な現場でのカウンセリングを実施するため社内研修制度により産業カウンセラーを育成し配置をしています。
◎在宅勤務の対応（本部）
現在、感染防止対策と事業継続の観点から、在宅勤務など柔軟な働き方を通じて削減された通勤時間などを介護の時間に充てることも可能です。
「環境整備」についての具体的取組
接遇マニュアルの整備 支援スタッフの配置 認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり 認知症の方にも分かりやすい掲示物の工夫
当社では、ハード・ソフト両面においてストレスを少なく買い物ができる環境の整備をおこないます。
◎ソフト面の向上
弊社は、お客様の日々の暮らしを支える買い物の場を提供しています。地域のお客様を迎え入れる基本的な知識を身に着けるため、認知症サポーター養成講座の受講を推進しています。このことは接客応対のスキル向上だけではなく、従業員の介護離職防止にもつながる取組であり、自宅に戻れば一市民として地域を支える役割を担えると考えています。
◎ハード面の向上
バリアフリーの推進として車いす、ハートレー、車いす用お買物カート、
車いす対応トイレ、スロープ設置・段差への配慮等を行っております。
また、買物途中に休憩できるイートインや休憩スペース等を設置しています。
買物中にお困りの際には店内に設置している「ふれあいコール」（現在104店舗設置）を活用して従業員に知らせることができます。
バリアフリー情報の発信では、国土交通省の歩行者移動支援サービスに関するデータサイトにイトーヨーカドーのバリアフリー詳細を公表しています。