トリニティ・テクノロジー株式会社
- 掲載日：
- 2023年03月13日
- 最終更新日：
- 2023年03月23日
- 業種：
- サービス業（他に分類されないもの）
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒105-0004 東京都港区新橋2-1-1山口ビルティング1階
- メールアドレス：
- pr@trinity-tech.co.jp
認知症バリアフリー宣言の内容
トリニティ・テクノロジー株式会社は「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」をミッションに掲げています。
現在日本には600万人超の認知症患者がおり、2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症が著しく進行した場合は意思能力を失い、預貯金が引き出せない・自宅を売却できない等の所謂「資産凍結」状態に陥ります。
資産凍結に陥ると認知症患者ご本人やそのご家族の生活が打撃を受けるだけでなく、その人数・金額の大きさから日本経済全体にとっても資産の流動性が著しく損なわれる等の看過できない重大な社会課題となっています。
当社は「スマート家族信託」を通じて、家族信託を全国に正しく普及させ、資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決することを目指しています。
同時に「地域共生社会」の一員として「認知症バリアフリー」に取り組み、認知症の方やそのご家族のみならず、生活上のご不便をお持ちの様々なお客さまや従業員に寄り添い、地域の方々が自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指します。
この宣言の対象範囲は、本社と全ての支社です。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育
当社は、ご相談にいらっしゃるお客さまに適切に対応できるよう、認知症に対する正しい知識を身に付けるとともに、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献するため、「認知症バリアフリー」を担う人材を育成いたします。
また、お客さまを第一に顕著な行動をとった者に対して「顧客ファースト賞」と称した半年に一度の表彰や、人事評価への反映など、従業員の取り組みが評価へ反映される仕組みを導入することで人材の育成につなげております。
「地域連携」についての具体的取組
社内資源の地域への提供
財産管理や財産承継といった領域の悩みや相談は、全国の各地域に偏在しています。
そこで当社では、全国の地方銀行・信用金庫などの金融機関や、そのほか高齢のお客様を抱える数多くの事業者と積極的に業務提携を⾏っています。
このようなパートナー様と手を取り合い、かつ全国に当社の支社を展開することで、各地域における課題解決を対面・リアルで実施していく取り組みを強化しています。
また各地で認知症・成年後見制度・家族信託などに関するセミナーを開催しており、認知症対策の啓蒙活動も積極的に展開します。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度
当社は、介護休暇・介護短時間勤務制度、シフト勤務、テレワーク勤務、介護に関する相談窓口等の認知症を含めた家族介護を支援する社内制度について、社内ツールの充実や周知により認知度を向上し、各種制度をより活用しやすい環境を整備していきます。
また、従業員が産業医による医療相談を受けられる機会を提供します。
「環境整備」についての具体的取組
接遇マニュアルの整備
「認知症の人にもやさしいデザインの手引き」を基本とし、認知症・高齢者の方が理解しやすいツールの整備・コミュニケーションの改善などを通じて、認知症の方やそのご家族にとってストレスの少ない環境の整備をすすめていきます。