日本生命保険相互会社
- 掲載日：
- 2022年03月23日
- 最終更新日：
- 2024年03月23日
- 業種：
- 金融業/保険業
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
- 宣言組織の代表者：
- 代表取締役社長 清水 博
- 電話番号：
- 0662091271
認知症バリアフリー宣言の内容
当社は、「人生100年時代」を、お一人おひとりが「安心して・自分らしく」より豊かに生きられる“明るい”長寿時代にすることをサポートしたいとの想いで、「人生100年時代」のベストサポーターになることを目指し様々な取組みを行ってきました。今後は更に、認知症の人も含め、様々な生きづらさを抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」の実現を目指しています。
そのために、認知症の方やそのご家族をはじめとした、生活上の不便が生じているお客様及び当社職員と良好なコミュニケーションを図り、当事者の立場に立ち、寄り添う良好な関係の構築を目指し、全社一丸となって認知症バリアフリーに取組みます。
その一環として、次の事項に継続的に取組むことをすべてのお客様と当社職員にお約束いたします。
※この宣言の対象は、支社・営業部を含む全社です。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育 社外教育 座学
当社では、「認知症サポーター養成講座の推進」・「認知症をはじめとしたご高齢のお客様への応対教育」を通じて認知症バリアフリーを担う人材を育成します。
「認知症サポーター養成講座の推進」では、社内の職員向けの定期的な講座開催を継続します。加えて、地域のお客様を対象とした講座開催を継続し、社内のみならず社外においても認知症バリアフリーを担う人材の育成に努めます。
「認知症をはじめとしたご高齢のお客様への応対教育」では、社内教材『心のバリアフリーガイドブック』を独自に作成し、基本的な応対や、生活上ご不便をお持ちのお客様への応対等について具体的な研修教育を実施します。
上記のみならず、引続き認知症バリアフリーを担う人材の育成に尽力します。
「地域連携」についての具体的取組
自治体・専門機関等との情報交換 地域の見守りネットワーク等への参加 地域包括支援センター等との連携体制構築
当社では、「自治体との連携協定を通じた各種取組」・「地域包括支援センターとの協働」・「認知症の人と家族の会との協働」を通じて地域との連携を強化します。
「自治体との連携協定を通じた各種取組」では、全国の自治体との連携協定を締結し、特殊詐欺防止の啓蒙活動、高齢者見守り活動の実施を通じた地域との連携を図ります。
「地域包括支援センターとの協働」・「認知症の人と家族の会との協働」では、当社窓口にいらっしゃったお客様に対し、お客様が抱える様々な高齢者問題への解決に向けて、これらの機関をご紹介します。加えて、当社窓口の職員による各機関への定期的な挨拶・訪問等を通じて、これらの機関との連携を強化します。
上記のみならず、引続き地域との連携強化に尽力します。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度 仕事と治療の両立のための制度
当社では、仕事と介護の両立に向けた「社内制度の設置」・「各種支援」を通じて、仕事と介護を両立し、永きにわたり活躍できる環境を整備します。
「社内制度の設置」では、介護休暇・介護短時間フレックスタイム制等の制度を導入し、ご家族の介護を行いながらでも両立し働くことのできる仕組みを構築しています。
「各種支援」では、「介護に向き合う全員行動」を推進し、年に１回「介護に関する実態調査」の実施、また「仕事と介護との両立セミナー」を開催するほか、介護に対する事前の準備や両立事例等をまとめた冊子『仕事と介護の両立支援ハンドブック』の作成提供を通じ、仕事と介護との両立実現に向けて支援を行います。
上記のみならず、引続き職員の社内制度の活用促進に尽力します。
「環境整備」についての具体的取組
接遇マニュアルの整備 認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり
当社では、「認知症への保障提供」・「ご家族によるサポート体制構築」・「高齢者向けダイヤル設置」・「応対マニュアルの作成・配備」を通じた環境整備を行います。
「認知症への保障提供」では、認知症保障保険の提供に加え、「わかる」「そなえる」「やってみる」のコンセプトに沿ったサービス提供をし、認知症バリアフリーな社会を目指します。
「ご家族によるサポート体制構築」では、お客様やそのご家族が将来にわたって保険を利用しやすいよう、ご登録いただいたご家族が契約者様をサポート（契約内容把握・代理手続）するサービスを提供します。
「高齢者向けダイヤル設置」では、専門的な電話応対スキルを学んだオペレーターによる分かりやすく丁寧な電話応対を行います。
「応対マニュアルの作成・配備」では、社内教材『心のバリアフリーガイドブック[再掲]』を作成し、社内に配備します。
上記のみならず、引続き環境整備に尽力します。