三井住友信託銀行株式会社
- 掲載日：
- 2022年03月23日
- 最終更新日：
- 2024年03月23日
- 業種：
- 金融業/保険業
- 本店又は主たる事務所の所在地：
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目４番１号
- 宣言組織の代表者：
- 取締役社長 大山 一也
- メールアドレス：
- Nishijima_Keita@smtb.jp
認知症バリアフリー宣言の内容
人生100年時代を迎えるにあたり、認知症等によるフレイルや介護が必要となる期間への対応やその準備が重要な時代となりました。
三井住友トラスト・グループは、自らの存在意義（パーパス）を『信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる』と定義し、お客さまから最も信頼される人生100年時代のベストパートナーとして、超高齢社会の到来に伴う認知症有病者の増加等多様な社会課題の解決に積極的に貢献することで、持続的な成長を目指してまいります。
そして三井住友信託銀行は、信託を中心とした専門性を結集し、さまざまな取り組みを通して、「人生100年時代のフロントランナー」たる高齢者の皆さまが、自らの意思に基づき、安心して幸福に人生を過ごすことができる豊かな高齢社会の実現に貢献するとともに、ノーマライゼーションの視点に立ち、認知症になられた方であってもこれまでと変わらぬ生活を送ることができるような社会づくりに取り組んでまいります。
この宣言の対象範囲は、本店と全ての支店・出張所です。
「人材の育成」についての具体的取組
社内教育
当社は人生100年時代のベストパートナーとして、社員の認知症に対する理解を向上させるため、成年後見制度や見守り等の権利擁護支援の理解を深め、認知症のお客さまへの対応力向上を図ります。
認知症施策推進大綱に基づき、認知症のお客さまとそのご家族の応援者である「認知症サポーター」を積極的に養成します。また個人トータルソリューション（以下「個人TS」）事業の課長職以上の社員に（一般）日本応用老年学会「ジェロントロジー・コンシェルジュ」認定資格を、個人TS事業の全社員に（一般）金融財政事情研究会と（一般）日本意思決定支援推進機構による「銀行ジェロントロジスト」認定資格の取得を必須とし、高齢のお客さまに向けたサービスやコンサルティングの向上を図ります。
また、高齢のお客さまに安心してご利用いただくため、ジェロントロジストとしての接遇、ユニバーサルマナーに関する研修を実施いたします。
「地域連携」についての具体的取組
地域包括支援センター等との連携体制構築
金融機関は窓口でのお取引等で認知症のお客さまと接する機会も多いため、いち早くお客さまの変化を検知し、本人の意思を尊重した見守り等の人権擁護支援での役割発揮が期待されています。金融機関として、お客さまの判断能力が低下していることを把握した場合には、地域連携ネットワークにおける中核機関等の関係機関と連携し、成年後見制度等（とりわけ任意後見制度）の法的制度も考慮しながら適切に対応します。
当社は全国の個人TS営業店部において、金融・財産管理インフラを担う社会の一員として、地域連携の名のとおり、社会福祉関連機関や行政機関と緊密に連携しお客さまに適切な対応を行う体制を整えるためのマニュアルを策定し推進します。
今後も地域との連携を積極的に図っていくとともに、信託の力を生かしたソリューションで貢献できるよう取り組みを強化します。
「社内制度」についての具体的取組
介護離職防止のための制度
「介護」は誰にでも起こり得る課題であり、今後介護の課題を抱える社員が増えていくことを踏まえて、当社は、以下の取り組みを実施します。
・社員のリテラシーを引き上げることを目的とする、介護の基礎知識や仕事との両立に関する研修やセミナーの定期的な開催
・介護をする部下との円滑なコミュニケーションを習得するマネジメント層向けセミナーの開催
・介護休暇制度、介護休業制度や短時間勤務制度等の活用促進
・介護に関する制度や介護と仕事との両立に関する疑問や悩みに関する相談を受け付ける介護相談窓口の利用促進
・年1回、介護制度や風土に関する意識調査を行い、肯定的と評価できる評価得点60点以上の達成
「環境整備」についての具体的取組
認知症の方でも利用しやすい店舗等の環境づくり 認知症の方にも分かりやすい掲示物の工夫 その他（お客さまに応じた、認知症への事前の備えを提供）
認知症等のため判断能力や意思決定能力が低下すると、預貯金を含む財産の管理やさまざまな契約をお客さまご自身で行うことが難しくなるため、判断能力があるうちに手立てを講じておくことが非常に重要です。当社はお客さまのさまざまなお悩みを念頭に、専業信託銀行としての専門性を結集し、成年後見・信託・代理を組み合わせたコンサルティングを提供いたします。また「シニア世代応援レポート～認知症問題を考える～」や「世代別コンサルティングプラン」等を提供し、お客さまの状況に応じた財産管理のアドバンスプランを提案いたします。
さらに、ユニバーサルデザインに関するガイドラインの制定、事例集の配布等を通じた基準づくりを進め、パンフレット・帳票類においても分かりやすさの向上を推進します。
今後も、すべてのお客さまの豊かな未来を花開かせる信託銀行であることをめざします。