認知症は誰でもなりうる脳の病気によって起こります。年齢が高くなるほど認知症の有病率は上がり、2025年には高齢者の約５人に１人が認知症になると予測されています。今後ますます増えていくと予想される認知症の人を社会全体で支えていく仕組みづくりは国を挙げての急務となっており、2019年４月に官・民約100にのぼる団体が「日本認知症官民協議会」を立ち上げ、幅広い取組の推進を目指しています。

認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていけるよう、生活のあらゆる場面で障壁を減らしていく認知症バリアフリーの取組は、その大きな柱の一つです。2022年３月からスタートした認知症バリアフリー宣言は、企業・団体の皆様に認知症バリアフリー推進に向けての方針や方向性を示していただき、それを「見える化」することによって、認知症の人やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できるなどの環境を提供するとともに、企業・団体の取組を推進することにより、認知症バリアフリー社会の機運を醸成することを目的としています。